副業をしている人正社員で働いていて副業をしたいなと思っています。会社で副業が禁止されているので、バレるのが怖い。どうやって会社にバレるのか知りたい。ついでにバレない対策も教えてほしいなあ。
こんな疑問にお答えしますね。
- 副業が会社にバレると言われている理由がわかる
- 副業がバレないために気を付けておくべきことがわかる
この記事を書いている私は、人事部で6年勤務しています。
給与にかかわる税金や社会保険業務の経験は4年ほど。
毎月30人の小規模会社から1000人を超える会社の給与計算を担当しています。
ここで言う「副業」とは、アフィリエイト、クラウドソーシング、せどり、ハンドメイド販売、Youtubeなどで収益を得ていることです。
副業をされているみなさんは、気になるところだと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
副業は会社にバレるのか（人事部目線）
結論、基本はバレません。
なぜなら、市役所や税務署から「Aさんは副業しています。」と連絡が来ることは無いからです。
私の経験上でも、Aさんは副業しているのかな、と疑問に思ったことは1度もありません。
では、なぜ副業がバレてしまうことがあるのか？
次に説明しますね。
副業が会社にバレる可能性
もし副業がバレることがあるとしたら、可能性として次のとおり。
１．同僚があなたのサイトページやSNSを見たとき
２．会社の給与担当が、あなたの収める住民税額に疑問を持ったとき
この２つです。順番に説明します。
１．会社の同僚があなたのサイトやSNSを見たとき
あなたがもし「副業をしている」と同僚に話すと、それを受けた同僚は上司や人事部などの本社で管理している部署へ通報する可能性があります。
２．会社の給与担当が、あなたの収める住民税額に疑問を持ったとき
副業をされている方は、確定申告をしますよね。（所得20万円以上は必須）
住民税は、この確定申告したあなたの所得に応じて金額が決まります。
そして毎年6月頃に、「Ａさんの住民税は毎月〇円です。給与から引いてくださいね」という通知が会社に届きます。
人事部ではそれを確認して給与から天引きする手続きをするのですが
通知された個人の住民税の金額が高いと、
「あれ？この人住民税の金額、この人の年収にしては高いなあ。なんでだろう？」
と疑問に思う可能性があります。
そこから市役所や本人に確認することでバレてしまう、という流れです。
この場合は、担当者がよっぽど真面目な方か、ちょっとでも見過ごせない正義感のある方だと思います。
なぜなら給与計算の担当者は、毎年、税金や社会保険料が間違いなく給与天引きされているかをチェックしますが 、
正直、「市役所が発行している通知書の毎月の金額と、天引き金額が同じであればＯＫ」だからです。
医療費控除やふるさと納税、扶養の人数によっても住民税は変動しますので、実際はわかりにくいです。
副業が会社にバレた場合
副業が会社にバレたからと言って、法律で罰することはありません。
なぜなら、法律で副業禁止とはどこにも書かれていないからです。
むしろ政府は副業を後押ししていますよね。
会社の就業規則で副業禁止と書かれているのであれば、「就業規則違反」として懲戒処分を受ける可能性があります。
なぜなら、会社員は会社の就業規則を守る必要があるからです。
就業規則等で副業禁止と決まっている以上、会社として本人へ確認しなにかしらの罰則を与えなければなりません。
ちょっと怖く聞こえますが、しっかりと対策をしていれば安心です。
副業が会社にバレないために（対策）
対策としては以下のとおり。
- 会社の就業規則やルールを確認する
- 副業とみなされにくい副業をする
- 確定申告後を必ず行い、住民税は自分で納める
- 副業OKな会社へ転職する
この４つです。順番に説明します。
まずは、会社の就業規則やルールをきちんと確認しましょう。
意外と認められている副業があるかもしれません。
例えば、私の会社ではアフィリエイトやYoutubeは副業とみなされないです。
従業員から副業に当たるかどうかの問い合わせがあっても、「副業とはみなされません。」と答えています。
・競業により、会社の利益に損失を与える副業でないこと
・会社の信用を失う副業でないこと
・会社の情報が漏えいしないこと
資産運用やフリマアプリ、アフィリエイトなどは副業とみなされにくいと言われています。
なぜなら、本業に支障が出にくいとされるためです。
ただし、勤務中は本業に集中しましょう。
サクッと本業を終わらせて副業に集中した方が効率良いです。
副業の定義も会社ごとにあいまいなので、やっぱり会社へ確認することが安全ですね。
ここはめちゃくちゃ大事です。
確定申告は、必ず行いましょう。
なぜなら、確定申告を行わないと脱税とみなされ税務署から調査が入ります。
調査によって会社へ副業がバレる可能性があります。
確定申告をした際に、住民税を納める方法を記入する欄があります。
そこでは、必ず自分で納める「普通徴収」を選択するようにしましょう。
「普通徴収」と選択していても、市役所が間違って会社へ届けてしまう場合があります。
そうならないためにも、早めに確定申告を行うことです。
心配であれば、市役所へ電話して普通徴収で自宅に納付書を送ってもらうように連絡しておくと安心です。
※注意
副業の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。
所得とは、収入から必要経費を引いた後の金額です。
しかし、これは所得税についてであって、所得があるのであれば20万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。
申告しないと脱税になってしまうのでご注意ください！
申請方法は、確定申告するか、お住まいの市役所にて確認ができますよ。
これまでバレない対策を説明しましたが、
副業が厳しく禁止されている会社なのであれば、副業OKの会社へ転職することもアリだと思います。
現実、会社にバレないように副業をしていても精神的にしんどいですよね。
たとえば、本業がとても忙しい業種なので副業に充てる時間がない、周りが会社の規則に厳しい上司や同僚なのでびくびくしながら副業をしている、あまり現在の会社に執着がない・・
というようなことがあったら、早めに状況を変えることがベストかもしれません。
会社の人事部のイメージは、固く近寄りがたいかもしれませんが、そんなことはありません。
そういえば、今年の春に副業について社内から問い合わせされた方は、10名ほどいました。
内容は、主にどこから副業なのか、申請は必要か、など。
みなさんやっぱり気になるところみたいですね。
では、今回は以上です！
ぜひ参考にしていただけたら嬉しいです。
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